社会保険労務士・行政書士 西條清美事務所-事例:離婚に伴う面接交渉権のトラブル

宮城県登米市の特定社会保険労務士(特定社労士)・行政書士です。特に女性や若年者が抱える悩みの解決支援を得意としております。
離婚協議書・不倫慰謝料・セクハラ・ストーカー・架空請求等への内容証明郵便送付など各種対策、生活設計、年金(社会保険・労災)、あっせん代理(特定社会保険労務士付記済)、労働問題
人事労務コンサルティング、起業支援(電子定款、建設業・飲食店・介護事業等許認可)
電子申請・電子定款完全対応。
お問合せは0225-69-2450もしくはメールでどうぞ。

-SITE MAP-

お問合せは
0225-69-2450
もしくはメールでどうぞ
詳しくは、お問い合わせ先をご確認ください。

事例:離婚に伴う面接交渉権のトラブル

相談内容

「自分は3児の父。数年前から夫婦間の折り合いは悪かったが、あるとき決定的な出来事があって、1年前に調停離婚となった。そのとき、相手方から要求されたことが400万円の慰謝料と週2回の面接交渉権だった。金のことはともかく、子供たちは別れた妻が大嫌い。もともと子供とのコミュニケーションも取らないし、感情のままに子供を怒鳴りつけるから、面接交渉のたびに子供は精神的に不安定となる…。だからといって面接交渉させなければ元妻はすぐに裁判所に調停申立をしてきて、ますますこちらが不利になる。調停当時は、調停というものがどういう意味を持つのかわからなかったし、軽く考えていた。しかし今思えば、調停委員の言うことを鵜呑みにしなければ、また元妻の要求を適当に聞き流していなければこういうことにはならなかった。裁判所に相談しても、『あなたが納得して調停の内容に合意したんでしょ、調停事項はきちんと履行しなさい』と、取り合ってくれない。」

当事務所が提案する対策

調停の場で合意し、調停調書に記載された事項は、裁判の判決と一緒です。履行しなければどんな理由があろうとも不利な立場に追い込まれます。

協議離婚にも同様のことが言えます。
実も蓋もない言い方で恐縮ですが、協議書にはんこを押してしまったら基本的にはひっくり返せません。

それでも、どうしても、とおっしゃるのなら、相手方の了承を得てもう一度協議書を作り直すくらいしか方法がないでしょう。

上記のケースのほかにも、これがもし公正証書だったりしたら大変です。
裁判の判決文と一緒の効力がありますから、もうどうしようもないのです。
(註:公正証書には実際に面接交渉権まで記載しないでしょう)

これを、いまさら「なかったことにして欲しい」といっても、誰も護ってくれないのがオチなのです。

とはいえ。

たとえば、離婚の際には支払えるはずだった養育費が、リストラ等で払えなくなってしまった場合のように、協議書や公正証書等で取り決めした当時と事情が変わってしまうことだってあると思います。

そのときはどうすべきか?

相手方(元配偶者)に頼み込んで、もう一度話し合うしかありません。

そして、話し合って合意した内容をもう一度文書に残します。
あまりこういう例はないかもしれませんが、契約書に準じますので、書面には合意した内容をしっかりと文書にして、双方の署名捺印(かならず実印で!)をし、印鑑証明をつけておきます。

金銭に関することであれば、公正証書にしたほうがよいでしょう。実印と印鑑証明書を持って、近くの公証役場へ出向き、公証人に相談します。
特に公正証書に向くのは、慰謝料や養育費を分割払いにするときです。後からもらえるものがもらえなくなった、なんてことが生じないように、公正証書として保険をかけておくのです。

ただし公正証書は基本的には金銭に関することしか取り扱えないことになっていますので、面接交渉権に関する取り決めなど限度があるのも事実です。その場合は、契約書という形式にするしかないでしょう。

とはいえ、一度別れた配偶者をこういう理由で呼び出すというのも、なかなかカッコ悪いものです。
離婚協議は、後々のことまで考えて慎重にすべきです。
専門家等の意見を取り入れつつ、不利にならないよう準備を進めましょう。

このときに気をつけていただきたいのは、「何となく離婚」だけは避けていただきたいということです。今回のケースでもわかるとおり、別れたらそれでおしまいではありません。

お子さんがいれば養育費の問題だって発生しますし、精神的なダメージだって避けては通れません。
これらの問題については別の機会にご紹介したいと思います。

なお、今回のケースでは、約半年の交渉を経て元妻の方が面接交渉権の変更に応じたため、ようやく解決となりました。

恋人との別れと違って、離婚は片をつけておくべき事項が予想以上に多いのが事実です。それに、新しい生活のためにお金もかかります。ですから、もし離婚をお考えの方、また配偶者より離婚を申し入れられた…という場合は、その時点で早くご相談いただくことをお薦めいたします。

→ お問合せ先

S嬢の個人的感想

これまで担当させていただいた事例の中で、最も苦労し、また解決に時間がかかったという印象のあるケースです。

正直、このお話を伺ったとき、「何で離婚の話が出た段階で相談してくれなかったの?」と思ったものです。その段階でなら、いくらでも手を打てるのに…。

何となく結婚、ならまだしも、「何となく離婚」がどれほど危険な行為かということをおわかりいただきたく、こうしてお披露目させて頂いております。

「自分もひょっとして…」という方は、ひとまず電話・メールの無料相談をご利用ください。思わぬヒントが得られた、と多くの方より感謝の声を頂いております。

Copyright(c)  "社会保険労務士・行政書士 西條清美事務所".  All Rights Reserved.  
986-0402  宮城県登米市津山町横山字青木86    TEL:0225-69-2450    FAX:0225-69-2452
Web:http://www.saijoukiyomi-office.jp/    E-mail:info@saijoukiyomi-office.jp