社会保険労務士・行政書士 西條清美事務所-起業しよう!! はじめに〜会社設立

宮城県登米市の特定社会保険労務士(特定社労士)・行政書士です。特に女性や若年者が抱える悩みの解決支援を得意としております。
離婚協議書・不倫慰謝料・セクハラ・ストーカー・架空請求等への内容証明郵便送付など各種対策、生活設計、年金(社会保険・労災)、あっせん代理(特定社会保険労務士付記済)、労働問題
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会社設立について - 自分の会社を立ち上げよう!!

個人事業と法人の違い

「脱サラして自営」とか「家族や友人と共同して事業を立ち上げる」とかいうように何か新しくお仕事を始められる場合、「自分(たち)の会社を作ろうか?」と一度は検討されると思います。

一般的に「会社」と呼ばれるものは民法上では「法人」という位置付けとなっており、法人として設立手続を踏んで初めて会社の名前で取引ができるようになります。
なお、法人と一口に言っても種類が様々であり、会社法が定めるものだけでも「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」の4つがあるのですが、このページでは特に起業しやすい形式として「株式会社」と「合同会社」の2つを説明いたします。

個人として事業を行うのと法人として事業を行うのとでは以下のような差が出てきます。

などというように、個人事業ではできなかったことが株式会社ではできるようになってきます。

一方、株式会社にすることでデメリットも出てきます。

すでにご存知とは思いますが、今まで株式会社であれば資本金として1000万円以上用意しなければならなかったものが1円以上あればOKとなったのも、これから起業を考えている方にとっては大きいと思います。

ただし。本当に1円で設立できるかというと、そうでもありません…。
必要経費が少々かかります。

株式会社の場合は…

そして合同会社の場合は…

なお、当事務所に会社設立代行をご依頼いただく場合は定款作成認証を当事務所にて行い、設立登記事務については司法書士をご紹介しております。

さて、どんな会社を作るのか?

法人を作る際、一番大事になるのが「目的」です。例えば、お菓子の製造をするためなのか、人材派遣をするのか、あるいは産廃処理を引き受けるのか…
どんな営業を行うのか、目的欄にはっきりと謳う必要があります。

万が一書き忘れた場合、あるいは会社を経営していてあとから「今は和菓子製造をして小売店におろしているけど、今度はカフェも経営したいなぁ」などとなった場合は「議事録」を作成して定款の目的を変更した上で目的変更登記をすればOKではあります。
ただ、あとから思いついたのならともかくとして、「(設立時に)書き忘れた」という理由で議事録を作成するのは少々カッコ悪いですし費用も時間も余分にかかりますから、定款作成時には、いや法人を立ち上げるのならば将来のヴィジョンをしっかりと作っておくべきであるといえます。

ちなみに上記の例は、いずれも会社設立とは別にそれぞれ許認可を受けなければ営業できない業種であり、許認可の際には定款の写しを提出するよう求められることがほとんどです。
この場合、例えば上記「お菓子の製造」をはっきりと定款の目的に謳っていないと、許認可がおりません。
法人化したし、設備もスタッフもそろえたし、早く事業を始めて収入を得たい!! …と考えている矢先に書類不備が原因で許認可がおりないのでは泣くに泣けません。

そうならないためにも、定款作成の際には是非一度当事務所にご相談いただくことをお薦めいたします。
当事務所では、単に法人化を目的とした手続きにとどまらず、特に県北地域において成功するためのポイントを踏まえた法人設立をサポートいたします。

→ お問合せ先

法人化を本気で検討したほうが良い場合とは?

以下の項目に一つでも当てはまる場合は早めに法人化を検討されることをお薦めいたします。

  1. 現在は個人事業主であるが、売上が1000万円を超える。そして今後もそれ以上の売上を上げる見込みである。
  2. 同じく現在は個人事業主であり、一身上の都合で引退したいと考えている。事業自体は誰かに後継してもらいたい。
  3. 介護事業など、法人でなければ携われない事業をしたいと考えている。
  4. 取引先が大手であるか、あるいは官公庁発注の公共事業に参入したい。

株式会社か、合同会社か

今般の会社法成立によって「有限会社」が廃止されると同時に、新しい形式「合同会社」が誕生しました。

この合同会社、英語にするとリミテッド・ライアビリティー・カンパニー(有限責任会社の意味)、LLCと呼ばれるものでして、

にあてはまる場合には株式会社よりも合同会社のほうが向いています。

合同会社は、人によるところが大きい会社でありながら出資者は有限責任である点が売り物であるといえます。

現在自営業の方が法人化される場合や、お勤めの方が「週末起業」される場合には合同会社ご検討いただくのもひとつの方法です。

もちろん経営していて事業が大きくなったら、あとから株式会社に組織変更することも可能です。

その他…

会社を立ち上げるとなると上記に挙げたほかにも取り決めすべき事項がたくさん出てきます。

などなど。

特に宮城県北地域で開業を考えていらっしゃるのなら、相談業務だけでも結構ですので是非一度当事務所にお問い合わせください。
メールであれば3回まで無料相談を実施中です。

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