社会保険労務士・行政書士 西條清美事務所 -起業しよう!! はじめに〜社会保険への加入について

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起業しよう!! はじめに〜社会保険への加入について

社会保険に加入しなければならない場合とは

まず、「社会保険」という言葉の意味ですが、ここでは厚生年金保険法に定められている「厚生年金」と健康保険法に定められている「健康保険」の二つを指します。

「社会保険とか国民年金とかいろいろ言葉があるけど、よくわからない…」というご質問をいただきますので、簡単に違いを説明させていただきます。

「厚生年金」と、それに良く似た言葉で「国民年金」とありますが、これはいずれも一定期間以上保険料をかけた後で原則として65歳以上から「年額○○円」とお金をもらえる、いわゆる年金。

そして、「健康保険」「国民健康保険」(国保と呼ばれていますね)などは、病気や怪我をした時に医療費の3割だけを負担してお医者さんにかかれる保険です。

通常は、上記の「厚生年金」と「健康保険」の2つを、社会保険と呼んでいるのです。
なお、船員さんが加入できる「船員保険」もありますが、ここでは割愛します。

この制度への加入手続きは、企業側で行わなければならないことになっています。

具体的には、以下に当てはまる企業は社会保険への加入手続きをとらなければなりません。

  1. 国、地方公共団体又は法人の事業所であって常時従業員を使用するもの。株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、NPO法人は加入が義務付けられている。
  2. 個人事業主であっても「法定16業種」にあてはまる事業を営んでいて、常時5人以上の従業員を使用するもの。

起業を予定していて、法人化してスタッフを雇おう…とお考えなら、まずは社会保険についてしっかりと認識しておく必要があります。

「社会保険って保険料が高い」とか「社会保険って仕組みがよくわからないから」とか「社会保険庁がよく不祥事を起こすから」(…!!!)といった理由で、従業員を雇っていながら社会保険に入らないのは許されないということをここでお伝えしておきたいと思います。

ここ数年、各地の社会保険事務所や会計検査院が社会保険逃れを見逃すまいと調査を強化していますし、もし加入逃れが見つかれば過去2年間に遡って保険料を請求されます。遅延損害利息もつけられてしまい、有無を言わさず支払えとなってしまうのです。
過去には1000万円単位の保険料を請求された企業もあります。

そして、何よりも企業に大きな利益をもたらす優秀なスタッフほど、社会保険逃れをしていないかどうか密かに気にしているものなのです。
実際、スタッフの「内部告発」によって社会保険の加入逃れが発覚することもあるのです。

社会保険に加入したら、一体いくら払わなければならないのか?

さて、世間一般的に「企業の利益を圧迫するほどの保険料」(!!)だと言われている社会保険なんですが、実際にはいくらくらい払わなければならないのか、年齢45歳、給与30万円の会社員、事業所は厚生年金基金に入っていないという前提でご説明します。

保険料算出は、まず、毎月のお給料から「標準報酬月額」を割り出します。
このページをご覧の方であればどなたでも自分で行うことができます。保険料の一覧が社会保険庁ウェブサイトに掲載されていますのでそちらをご覧ください。(トップページから「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」という画像をクリック)

そうすると、この方の標準報酬月額は30万円です。この方は40歳を超えていますので介護保険料も支払う必要があります。ですから、H19年10月現在の保険料額は
健康保険料 28,290円 + 厚生年金保険料 44,988円
これを会社側と労働者側で折半することになります。

また、これとは別に、企業側としては「児童手当拠出金」なるものが若干ではありますがかかります。
その企業内の加入者全員分の標準報酬月額×0.013 がその月の児童手当拠出金です。

なお、上記の保険料額はあくまで平成19年9月分〜平成20年3月分までの額であり、健康保険料・児童手当拠出金率・厚生年金保険料率とも毎年見直しがかけられますので注意が必要です。

やっぱり保険料が高い! でも入らないと後々が…

このように、保険料が高いのがネックとなり加入義務があるにもかかわらず加入しない事業所が見受けられますが、社会保険は思った以上にメリットがあるのも事実なのです。

  1. 仕事に関係しない病気で連続4日以上休業しなければならない場合には、「傷病手当金」として休んだ期間に応じて給与額の約66パーセント程度がもらえる。
  2. 被保険者が出産するにあたり、産前産後の休業期間は「出産手当金」として約3か月分(98日分)の給与額の約66パーセント程度がもらえる。
  3. 被保険者が産休に入った場合、届出をすれば保険料の請求が停まる。
  4. 仕事に関係しない病気や怪我で障害を負ってしまった場合、条件が整えば「障害厚生年金」が受け取れる。
  5. 被保険者が男性で、不幸にして亡くなられた場合、その奥さんは遺族厚生年金を受け取れる(一定の条件があります)。

代表的なメリットを順不同で書かせていただきました。
特に5は国民年金にも「遺族基礎年金」がありますが、これは被保険者とその奥さんとの間に高卒以前のお子さんがいなければ支給されないのに対して、遺族厚生年金はお子さんが大きくなったあとでも請求が可能であるのが大きな違いです。

また、原則として労災から補償が受けられない社長さんとしては、特に4と5は心強い味方ではないかと思います。是非社会保険はしっかりと、それもなるべく早く加入することをお薦めします。

生涯に渡って保障を約束できるのは、国家が運営する保険制度ならではないでしょうか。
残念ながら民間の保険ではここまで支給しきれないと思います。

社会保険に入りたいけど、やっぱり保険料が…

しかしながら、基本的に毎月のお給料に加えてその額の約1割強を社会保険料として納めることには多少なりとも抵抗があるかと思います。

ですが、この保険料も工夫次第で懐具合に見合った金額にすることはできます。ただし、上記にご紹介した保険料表だけを見てただ闇雲に給与額を下げたのでは、いざと言うときの補償額も下がってしまうのです。

当事務所では、その事業所の「懐具合」に見合った社会保険のかけ方を指南いたします。
「会社が苦しいっていうのがわかっちゃうから、あまり話したくない…」とおっしゃる社長さんもいらっしゃいますが、その辺は逆に正直におっしゃっていただくとありがたいです。
そのほうが早くベストな方法を見つけることができます。

また、「手続き自体はウチの事務員がやるから」という事業所であっても、さすがに会社の懐具合まで全て事務員さんにはさらけだせないのではないかと思います。これは「従業員にいくら給与を支払ってどのような働きをしてもらうのか」という問題を含んできますから、是非とも専門家である社会保険労務士にご相談いただくことをお薦めいたします。

ご相談いただくだけでも結構です。是非一度お電話ください。

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