社会保険労務士・行政書士 西條清美事務所 事例:是正勧告書を突きつけられた場合の対処方法

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是正勧告書を突きつけられた場合の対処方法

相談事例

ある日突然、労働基準監督官と名乗る人がやってきて、「賃金台帳を見せなさい」とか「総勘定元帳を出しなさい」とかいろいろ社内を引っ掻き回された。その後「是正勧告書」なるものを出され、「来月中には指摘した項目を改善して、是正報告書を提出するように」とのこと…。従わないと場合によっては送検しますよって言われて、もうどうしたらよいものか。

「是正勧告書」とは

企業が労働基準法、労働安全衛生法など労働法規に違反している事実があるばあい、労働基準監督官がその事実を指摘して訂正するよう求める書面のことです。

これを放っておくと、相談事例の最後にもあるとおり、場合によっては送検、検挙ということもありえます。
また、めんどくさいからといって是正報告書を出さなかったり、度重なる労働基準監督官からの督促にも応じないと、ますます心証が悪くなります。
次に何かあった場合は、かなり強硬な手段に打って出られる可能性も否定できないのです。

指摘を受ける項目は様々であり、当事務所が手がけた中ではこういうものがありました。

いずれも法違反(5番目は「改善基準」違反)です。

「なんで、ウチに労働基準監督署が!?」

是正勧告書を突きつけられた事業主は、大抵口をそろえてこういいます。

考えられる原因はいくつかありまして、以下に当てはまる事業所は特に注意が必要です。

これを読んでお気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、一番下は別としても、労働基準監督官が「ガサ入れ」に来るのは大抵従業員からの内部告発があるためです。

企業も限られた資金の中でやりくりするわけですから大変と言えば大変ですが、その実情なり待遇の理由なりをしっかりと説明できればほとんどの従業員は納得します。
従業員ともめるのは、そうした説明責任を果たしていない(?)企業がほとんどなのです。

ただし、説明の仕方といっても、うまくやらなければ逆に足元をすくわれることもあります。
事業主が思う以上に、従業員は労働法規についてよく勉強しています。人を雇う以上、「そんな法律、知らなかった」では済まされないのです。
実際、不勉強かつ普段から専門家(社会保険労務士)を利用していないがために、従業員ともめて、いつのまにか企業側が瀬戸際まで追い詰められていた…なんていうことも時折見受けられます。

なお、一番下は、特に労災が発生しやすい業種ということで、何もしていなくても数年に一度は労働基準監督官がやってきます。これはあきらめるしかありません。
普段から各種法律を遵守して、「武装」するのが一番です。

ただ、いずれにしても、これら労働法規対策はなかなか事業主や役員が自分たちでできるものではないと思われます。

余計なところで経済活動に水をさされないために…

事業主には事業主のやるべきことがあります。
会社を経営することです。

正直、労働基準監督官が来たところで、本来であれば慌てることはないのです。労働基準法そのた労働法規を守っていないから是正報告書を求められて余分な仕事が増えてしまうのです。

そうならないためには普段から社会保険労務士を使っていただくのが一番良いのですが、不幸にして顧問社労士がいない状態で是正勧告書を突きつけられた場合は、それこそ慎重な対応が必要となります。
是正勧告書を突きつけられた原因が従業員からの内部告発にあった場合、場合によってはその次に訴状がやってくることもありえるためです。

当事務所では、その事業所の実態に合わせ、法令を遵守しつつ極力事業所に無理のないやり方を指南させて頂いております。
そして事業主と従業員が一緒の目標に向かって活動していけるようサポートすることがモットーです。

いざというときのために、是非心に留めておいて頂くだけでもだいぶ違うのではないかと思います。

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